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みなさん元気ですか！

発表されました『民主党の政権政策マニフェスト2009』をご覧になられましたか？

以下、ニュースより

民主党が、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の看板政策「子ども手当」で、「制度を創設すると子供のいない世帯は負担増につながる」と説明して有権者に理解を求めるよう、各候補者に助言していることが分かった。

子ども手当の財源には、所得税の配偶者控除や扶養控除を見直して充てるためで、負担増の中身を初めて具体的に説明する。政権交代が現実味を増す中で「バラマキ一辺倒ではなく、現実的で率直な説明が必要」（政調関係者）と判断した。

　子ども手当は、中学生までの子供１人当たり月額２万６０００円を支給する。

マニフェストには「１０、１１年度は半額の１万３０００円を支給。所得税控除見直しの法改正を行う１２年度から全額支給」と掲げる方針だ。

　民主党が全候補者に配布したマニフェスト主要政策の「ポイント解説集」によると、「子どものいない世帯には増税となるのではないか」との質問に対する答えとして「６５歳未満で子のない世帯（妻は専業主婦）では負担増となる」と明記した。

「年収５００万、配偶者は無職の場合、年間約３．８万円の負担増」と具体的に金額まで挙げている。

同時に「年金や医療など将来の社会保障は次代を担う子どもたちにかかっている」とも強調。「子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する」とする、子ども手当制度の目的に結び付けた。

ここまで。

子供一人当たり31万2千円。（3人の場合　93万6千円）

子供がおられる方にとっては大変助かる政策となります。

以下参考に。
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/