★★ムッシュリュウマ★★美と癒しのサロン滋賀県近江八幡市の理容室・美容室

　
　ある日突然、
　
　「目標より頑張ったのに、給与を上げてくれないの？」
　「働かないおじさんより給与が安いのは、しんどい。」
　
　・・とならないために。
　
　4,300人の経営者が共感した、正しい「目標管理」と、
　適切な給与制度をつくる、ウェビナーのご案内です。
------------------------------------
　
　〜 給与不満と突然の退職が激減 〜
　
　　正しい、目標と評価でつくる
　　　シン・給与制度の仕組み
　
　日　程：11月12日(火) 13:00-15:00
　備　考：オンライン開催 / 定員200名
　
　　　　◆ セミナー詳細 ◆
　https://shikigaku-pupneo.jp/241112s/
　
------------------------------------
　※貴重なノウハウ提供になりますので
　　経営者・役員の方限定となります。
　
　
　セミナーでは、4,300人以上の経営層が受講した
　マネジメント理論：識学の「目標管理」を
　
　ビジネスの実務家として実体験をベースに
　経営者目線でお伝えいたします。
　
　多くの部分で共感いただけるセミナーと
　なっておりますのでぜひご参加ください。
　
　［ 内 容 ］
　　・目標設定が大切な理由
　　・目標管理と人事評価と給与制度の連動
　　・給与を決めるポイント
　　・過去の経験や事例など
　
　『参加特典：セミナー資料を無料進呈』　
　
　
　こんなお悩みありませんか？
　
　　昇給、昇格、賃金テーブルの要件が曖昧
　　働かないおじさんの給与が高くなっている
　
　これらは、給与制度より上流にある
　「目標設定」「人事評価」の問題かもしれません。
　
　取り組みの順番を誤った瞬間から組織の
　モチベーションが低下し、突然の離職へ。
　結果、全社パフォーマンスに悪影響を与えます。
　
　
　しかし、
　労使共に納得できる、自社に適切な目標や制度を
　０から考えることはとても難易度が高いです。
　
　そんな経営者や役員の方へ、上場企業含む
　ビジネスからスポーツ組織でも使える

　汎用性の高い、目標と評価を給与へ連動させる
　正しい方法をお伝えします。
　
　
　従来型の給与制度の問題点や改善方法について
　丁寧に解説し、経営者や役員の皆様にとって、
　有益な情報を提供いたします。
　
　このセミナーが、給与制度を考える
　機会になればうれしいです。
　
　◆詳しくはこちら
　https://shikigaku-pupneo.jp/241112s/
　
　
　ご興味をお持ちいただけましたら、
　ご参加のお申込みを頂けますと幸いです。
　
■━━━━━━━━━━━━━━
　P-up×識学 オンラインセミナー事務局
　東京都台東区池之端1丁目2-18　8F
　電話：03-5829-8444

　配信停止をご希望の方は
　大変残念ではございますが、
　下記URLより手続き下さいませ。

　配信停止はこちら
　https://shikigaku-pupneo.jp/mail/
　

お世話になっております。
WizBiz株式会社でございます。

さまざまな経営のお役に立つ情報をお届けしております。

国（＝官公庁）が中小企業との取引に使う費用として
予算化している金額は、約5兆6,000億円（令和5年度）。
実際に国と取引をしている企業は全体の「15%」しかありません、

これだけ大きな予算＝マーケットをいかに攻略すれば良いのか？
そんな疑問を55分で解消する無料セミナーを開催致します。

◆オンラインセミナーの詳細・お申込みはこちら（無料）
https://wizbiz.jp/seminar/40384/


国＝官公庁といっても、営業ターゲットになるのは、霞が関の中央省庁だけではありません。
全国各地にターゲットはあります。全国にどれくらい官公庁があるのかを調べてみました。

〜北海道・東北地方〜 1017先
北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の７道県

〜関東地方〜 1297先
群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨の８都県

〜中部地方〜 755先
静岡、愛知、岐阜、三重、福井、石川、富山、新潟、長野の９県

〜近畿地方〜 534先
滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫の６府県

〜中国・四国地方、九州・沖縄地方〜 1,328先
岡山、広島、山口、鳥取、島根、香川、愛媛、徳島、高知、福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の17県
（順不同）

各地にこれだけの官公庁＝国の行政機関があります。（WizBiz株式会社調べ）

実は、皆さんの地元にあるこれら国の行政機関が、
新規開拓にはうってつけなのです。 その理由は・・・


★国の行政機関は地元の中小企業と取引しなければならないという法律がある
★そのための年間予算は、５兆６千億円を超える（令和5年度実績）
★入札以外にも国と取引する方法があるのに、そんなことを知っている経営者はほとんどいない
★実際に、国と取引している中小企業はわずか15％しかいない
★つまり全国の15％の企業で５兆６千億円が独り占めされており、85％の企業は蚊帳の外にいる


つまり国は、地元中小企業と取引するために準備万端なのに、
中小企業側がアプローチしていないのです。

この事実に、もったいないと感じた経営者様、
ぜひ一度セミナーをお聞きになり、国との取引にチャレンジしてみませんか？

◆セミナーの詳細・お申込みはこちら（無料）
https://wizbiz.jp/seminar/40384/

【セミナーで解説する内容を一部ご紹介！】

◎国は中小企業と取引しなければないらない、という「法律」
◎売上アップ以外にも存在する大きなメリット
◎どうやって国と新規取引をすればいいのか？
◎実際に発注を受けた中小企業が国から貰っている金額

マイク、カメラ不要の無料セミナーとなっております。
お気軽にご参加ください。

◆セミナーの詳細・お申込みはこちら（無料）
https://wizbiz.jp/seminar/40384/

===================================
メールの配信停止をご希望の方はお手数をお掛けしますが、
以下よりお手続きをお願い致します。
https://form.os7.biz/f/ed730f94/
===================================
運営会社：WizBiz株式会社
住所：東京都港区芝5-16-7　芝ビル3F
電話：03-6809-3845
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━